仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は26日、今年のノートパソコン出荷目標を12.7％引き下げた。従来目標5,500万台から昨年実績水準の4,800万台への下方修正で、同社がノートＰＣ受託生産業務に参入して以降、初のゼロ成長になることを意味する。証券業界からは、ノートＰＣの高度成長期が終幕を迎えたとの見方も示された。27日付蘋果日報などが報じた。

陳総経理は、異例の３期連続での出荷下方修正を行ったエイサーについて、「再起し回復に向かうはずだ。コンパルが共に沈み込むことはない」と強調した（26日＝中央社）

　陳瑞聡コンパル総経理は、ノートＰＣ業界自体が今年、タブレットＰＣによる市場侵食を受けて、例年を下回る10％の成長しか見込めないとの見方だ。

　一方でコンパルの第２四半期の展望については、本来非需要期ながらも今年は前期比10％の出荷増が見込めるとした。同社売上高の40％を占める宏碁（エイサー）が先日、第２四半期の出荷予測を前期比10％減に下方修正したが、この影響も計算に入れた数字だという。今年は第１四半期が業績の谷底となったが、徐々に影響から抜け出しつつあり、下半期は大幅に回復するとの見通しを示した。

非ノート製品、売上高の２割へ

　陳総経理はまた、同社の成長けん引役がタブレットＰＣにバトンタッチされ、液晶テレビ、スマートフォンも好感できると語った。タブレットＰＣなどノートＰＣ以外の売上構成比は、昨年の10％から今年15〜20％に拡大する予測だ。

　同社の今年のタブレットＰＣ出荷目標は380万台で、ノートＰＣを加えたモバイル端末全体の出荷目標は5,180万台となる。オールインワン（モニター一体型、ＡＩＯ）ＰＣは200万台、液晶テレビは800万台出荷を目指す。

Ｑ１純利益、前年比59％減

　コンパルが同日発表した第１四半期連結売上高は前期比21％減、前年同期比25％減の1,710億7,000万台湾元（約4,800億円）、粗利益率は前年同期比0.5ポイント低下の4.9％、純利益は前期比22％減、前年同期比60％減の34億9,700万元だった。

　昨年の連結売上高は前年比31％増の8,870億元、粗利益率は同１ポイント低下の5.1％、純利益は同21％増の232億7,200万元だった。

【表】