中部科学工業園区（中科）の楊文科管理局長は27日、南投県南投市の学術研究都市「中興新村高等研究園区」開発計画について、既に行政院環境保護署（環保署）の環境評価小組による審査を条件付きで通過しており、５月にも環境評価大会での審査に入ることを明らかにした。これを通過すれば、中科は６月から企業誘致を進めるとともに、10月に用地買収を完了し、年内に着工、２年以内の完工を目指す。28日付工商時報が伝えた。
環境評価小組による審査通過における付帯条件は、1999年の台湾中部大地震を起こした車籠埔断層から園区全体を30メートル離すというもの。これは、他断層の15メートルという基準より厳しい設定となった。
同園区は、馬英九政権が推進する「愛台12建設プロジェクト」の「中部ハイテク産業新クラスター」計画の一つ。研究機関や企業による投資額は120億台湾元（約342億円）に達する見込み。現在、工業技術研究院（工研院）の「創新研究中心」と資訊工業策進会（資策会）の「新興智慧技術研究中心」の進出が決まっている。
