行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した３月の景気総合判断指数は31ポイントで、前月比３ポイント下落した。これにより2009年11月以来、「赤（景気過熱）」と「黄赤（景気過熱傾向）」で推移してきた景気対策信号は、16カ月ぶりに「緑（景気安定）」へと転じた。洪瑞彬・経建会経済研究処処長は、景気総合判断指数を構成する９項目のうち、株価に関する指数が東日本大震災や中東の政情不安を受けて前月比7.3ポイント下落、また輸出額の指数が台湾元高の影響を受けて同7.3ポイント下落したことが「緑」点灯の要因になったと説明した。28日付工商時報などが伝えた。
ただ洪処長は、「緑」信号点灯は景気の減速傾向を示すものの、総合判断指数は「緑」信号（23〜31ポイント）の上限値で、生産および消費動向は依然安定を保っていると強調した。また今後の見通しについては、「震災や政情不安などにより世界経済の不確定要素は増大しているが、欧米や中国大陸の景気は上向いており、台湾の対外貿易の成長につながる」と慎重ながら楽観的な見方を示した。
