医療現場の改革を訴える民間団体、台湾医療改革基金会（医改会）は27日、泥酔者など意識がはっきりしない患者から看護師や医師が暴力を受ける例が後を絶たないとして、行政院労工委員会（労委会）、行政院衛生署に対し、適切な暴力防止策を導入すべきだと提言した。28日付中国時報が伝えた。
記者会見した医改会の張苙雲董事長は「外来、救急、ナースステーションなどで最近、暴力事件が相次いでおり、病院の暴力防止体制の問題点を浮き彫りにしている」と述べ、医療機関の設置基準を改正し、暴力防止への取り組みを病院に対する査定基準に含めるべきだと主張した。
救急医団体の台湾急診医学会の調査によると、救急医の９割が暴力の脅威にさらされたことがあると答えており、安全体制の強化が必要だと指摘していた。記者会見では、意識がはっきりしない患者に殴られ、看護師が脳震とうを起こし、失明しかけたケースも報告された。
