ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）の孫世偉執行長（ＣＥＯ）は27日、市場で５〜10％と予測されている世界半導体産業の2011年成長率について、東日本大震災の発生に伴い「恐らく５％への下方修正が迫られる」との見通しを示した。また第２四半期についても、当初予測より大きく下回るものになると語った。28日付電子時報などが伝えた。
孫ＣＥＯは、半導体サプライチェーンの回復状況や新興市場のインフレ懸念など、半導体産業には不確定要素が多く存在し、これらが下半期の産業景気に影響を及ぼすと指摘した。なお同社はシリコンウエハーの供給不足など震災の影響は受けていないとしている。
同社の第１四半期の売上高は前期比10.2％減、前年同期比5.3％増の281億2,000万台湾元（約801億円）。純利益は44億8,000万元、粗利益率は27.5％だった。
第２四半期の見通しとして、平均販売価格（ＡＳＰ）と出荷量は横ばい、設備稼働率は85％、粗利益率は21〜25％と、前期比でマイナスとなるとした。設備稼働率低下は12インチウエハー工場の生産能力増強、粗利益率低下は減価償却と為替相場が要因と説明した。
