台北高等行政法院が今年３月、中部科学工業園区（中科）第３期発展区后里園区七星基地（台中県后里郷）の環境影響評価審査をめぐる行政訴訟が決着するまで、同基地の開発を停止するよう命じる決定を下したことに対し、行政院環境保護署（環保署）が「越権行為」に当たるとして、決定無効を主張した抗告審で、最高行政法院は28日、環保署の主張を認める決定を下した。これにより、同基地の工事は近く再開される見通しとなった。29日付中国時報が伝えた。
台北高等行政法院は、環境保護団体の訴えを受け、同基地の進出企業による廃水に毒性がある可能性があるにもかかわらず、環保署は第２段階の環境影響評価を実施しなかったと指摘。判決確定まで、開発を中断すべきとの決定を下していた。
これに対し、環保署は第２段階の環境影響評価を実施するか否かは同署の権限に属する上、同基地の環境影響評価は昨年９月に条件付きで通過しており、法的効力があるとして、最高行政法院に抗告していた。
行政院国家科学委員会（国科会）は、最高行政法院の決定文が届き次第、工事を再開したいと説明した。
