馬英九総統は28日、政府主導で日本との経済交流拡大を図るため、行政院に専門部署として「対日推動弁公室（対日推進事務室）」を設置することを指示した。日本企業に台湾を支援拠点として位置付けてもらうのが狙いで、尹啓銘・行政院政務委員が召集人を務める。29日付工商時報が伝えた。
尹政務委員は３カ月以内に日本との産業連携戦略を取りまとめる方針で、▽素材▽バイオテクノロジー▽グリーンエネルギー▽環境保護▽情報通信技術──などを重点分野に挙げた。
東日本大震災を受け、日本企業はリスク分散を含め、世界規模でサプライチェーンの見直しを図る機運が高まっている。台湾はこれを好機ととらえており、尹政務委員は総統府財経月報の中で、「日本企業の海外支援基地としての地位を積極的に目指したい」と指摘した。
尹政務委員はその一環として、日台間で産業技術の相互補完を進める「台日促進産業交流委員会」の設置を提言した。
