行政院の朱敬一政務委員は28日、馬英九総統に対し、バイオテクノロジー産業の振興に向けた「生技起飛鑽石行動方案」（バイオテクノロジーの飛躍に向けたダイヤモンド・アクションプラン）の将来戦略について報告を行い、行政院国家発展基金（国発基金）によるベンチャー投資支援を急ぐ方針を表明した。29日付経済日報などが伝えた。
2009年３月の同プラン始動に伴い、バイオテクノロジー専門のベンチャー投資会社への支援を行うため、国発基金と民間が共同で600億台湾元（約1,700億円）規模の投資ファンドを創設したが、これまで対象案件が決まっていなかった。
朱政務委員によると、これまでに５陣営が国発基金と接触しており、３陣営が運営計画を申請したという。このうち、米国在住の医療機器専門の投資家、張有徳氏が率いるベンチャー投資会社「タイワン・メディテク・ファンド（ＴＭＦ）」は、既に審査を通過し、近く支援第１号となる見通しだ。また、ぜんそく薬「ソレア」で知られる米タノックスの創業者、唐南珊氏のベンチャー投資会社「昕耀創業投資」も国発基金の審査を条件付きで通過したという。
