東日本大震災の影響で、日本のデジタルカメラ業界では、５〜６月にも在庫部品が底を突く見通しで、第３四半期以降は、台湾でのＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）機種の生産が増えると予想されている。29日付電子時報が伝えた。
台湾でのＯＤＭ機種は、部品の多くが台湾製で、震災による影響は極めて小さい。これに対し、日本製の高級機種は主要部品を日本国内での生産に依存しており、部品の供給不足が深刻化している。このため、第３四半期以降は、キヤノン、パナソニック、ニコンなどの日本メーカーが台湾製ＯＤＭ機種の調達を増やすと見込まれる。
ただ、こうした動きが、デジタルカメラの生産分業体制の変化に直結するかは未知数だ。メーカーへのＯＤＭ委託には、一般に交渉から生産開始まで６〜９カ月かかるとされる。このため、台湾で生産されるＯＤＭ機種の種類が増えるかは、日本メーカーが今後、台湾への生産シフトをさらに迫られるかどうかにかかってきそうだ。
