ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション」向けにゲームや動画を配信するサービス「プレイステーション ネットワーク（ＰＳＮ）」がハッキングされ、大量の個人情報が流出した問題で、台北市政府法規委員会は28日、問題のサイトが閉鎖されたのがハッキングから３日後だったことを問題視し、ソニーに改善策の提出を求めたことを明らかにした。29日付中国時報が伝えた。
ソニーは10日以内に説明を求められ、期限までに説明がない場合には、最高で30万台湾元（約85万円）の罰金が科される。
台北市法規委員会は、▽台湾全土と台北市におけるユーザー数▽ハッキングから３日後の20日になってサイトを閉鎖し、外部への説明が26日にずれ込んだ理由▽ユーザーに対する影響と救済措置、補償案──などについて回答を求めた。
中華民国消費者文教基金会（消基会）の黄鈺生秘書長は「ＳＣＥが大量の個人情報流出発覚後、直ちにサイトを閉鎖しなかったことは、責任を強く問われるべきだ」と述べ、コンピューター処理個人情報保護法の規定に基づき、１人当たり最高２万元の賠償を求めることが可能だとの認識を示した。
ＳＣＥの台湾法人は「サービスは既に停止しており、全面的な調査を進めている」と説明した。
