プリント基板（ＰＣＢ）大手、欣興電子（ユニマイクロン）は28日、原材料コストを反映するため、粗利益率の低い製品で10〜20％の値上げを実施すると表明した。29日付蘋果日報が報じた。
沈再生ユニマイクロン広報担当は、東日本大震災でダメージを受けているプリント基板の積層材料、ＢＴ樹脂の供給量は、全面回復に６月までかかるとの見通しを示した。ただ同社はこれまでに在庫の確保に努めており、製品の出荷に影響は出ていないと強調した。また、調達先を分散するため、同材料のサプライヤー３〜４社を認証中だと明かした。
同社が発表した第１四半期連結売上高は前期比９％減の152億7,600万台湾元（約430億円）、純利益は同10％減の11億9,000万元だった。粗利益率は15.4％で、製品構成と価格の調整によって前期比0.8ポイント上昇した。
第２四半期の業績見通しは、顧客の新製品発売が下半期となる上、東日本大震災によるサプライチェーンへの影響からＨＤＩ（高密度多層）基板の需要が10〜15％減少すると予想され、前期と同水準か１けた増収にとどまるとの予測だ。
