行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は28日、立法院での答弁で、東日本大震災の影響で日本企業がリスク分散の必要性を実感していることを受け、重要部品の台湾での生産誘致に期待感を示した。29日付電子時報が伝えた。
劉主任委員は「日本で電力の供給制限が長期化すれば、サプライチェーンに影響が避けられない。台湾は重要部品を日本に依存してきたが、企業はリスク分散を図るために韓国からも部品を輸入している」と述べた上で、「韓国は台湾のライバルであり、部品を韓国からの供給に頼ることは好ましいことではない」との認識を示した。
日本は台湾にとって最大の設備調達先で、台湾の１〜３月の日本からの輸入は136億4,000万米ドルだった。これは中国（香港を含む）の107億1,000万米ドル、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国の76億3,000万米ドルなどを大きく上回っている。ただ、震災の影響で日本からの設備や部品の輸入は当面大きな影響が避けられない見通しとなっている。
