メーデーに当たる１日、労働団体、人権団体、社会福祉団体は台北市内で共同で１万人規模の街頭デモを行い、「反貧困」「反過労」を訴えた。デモ隊は総統府前で、所得格差が縮小しない現状に強い不満を表明した。２日付自由時報が伝えた。
大規模デモのほか、学生らによる馬政権を風刺した劇も行われた（中央社＝１日）
同日午後には、全国産業総工会（全産総）、社会住宅推動聯盟、台湾労工陣線などが「反貧困大規模デモ」、団結労連が「メーデー労働者反搾取デモ」をそれぞれ行った。
このうち、台湾労工陣線の孫友聯秘書長は、馬英九政権発足３年で政府の債務が21兆1,370億台湾元（約60兆4,000億円）、市民１人当たり100万元近くに膨らんだ点を挙げ、「我々が必要なのはこういう政府なのか」と気勢を上げた。
デモに先立ち、主催団体は子ども連れで行政院を訪れ、勤労者の時短を求める請願書を手渡した。子どもが下げたプラカードには「パパやママ、もっと早く安親班（放課後の学童教育施設）に迎えに来て」などといったスローガンが書かれていた。
