行政院主計処は29日、今年の台湾のＧＤＰ（域内総生産）成長率予測値を当初の4.92％から5.04％に上方修正した。第１四半期の実質ＧＤＰ成長率が当初予測の5.01％を大きく上回る6.19％だったことで通年の成長率を0.27ポイント押し上げると試算、ここから東日本大震災の影響などを差し引いて0.12ポイント上方修正となった。30日付工商時報が伝えた。
第１四半期の成長率が予測を上回った要因について主計処は、輸出成長率が当初予測の13.1％に対し実際は19.5％だったこと、加えて民間投資が昨年に比べ縮小したものの、前年同期比マイナス幅が当初予測の5.13％を大きく下回る0.99％だったことを挙げた。
また今後３期の成長率予測の下方修正を小幅にとどめたことついて、震災による影響が懸念されるものの、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）が今年の世界貿易量を依然約７％成長と予測していること、および震災に伴い台湾への受注シフトや投資が増えると予想されるためと説明した。
なお今年の輸出額は前年比14.1％増で過去最高の3,133億米ドルに達すると主計処は予測している。
