２日付工商時報が伝えたところによると、東日本大震災を教訓に、日本企業の間でリスク分散に向けた動きが広がり、ソニー、三菱グループ、ＴＤＫなど大手電子・素材メーカーが台湾への投資をほぼ決定したもようだ。
報道によると、ソニーの台湾投資は１〜２カ月以内に発表が見込まれる。このほか、ＮＥＣとの交渉も進んでいるという。実現すれば、東レフィルム加工による高雄市への投資に続く重要投資案件となる見通しだ。
またデジタルコンテンツ分野でも台湾側と提携覚書（ＭＯＵ）を締結している小学館や、文藝春秋など４〜５社が投資計画を加速しているようだ。
台湾政府関係者は「震災後、日本企業は地域分散型投資の経営戦略を加速しており、世界展開を見直す中で、台湾を予備支援基地として位置づけている」と指摘した。
