デジタルカメラ受託製造大手、佳能企業（アビリティ・エンタープライズ）の曽明仁董事長は29日、今年通年のデジカメ出荷台数を2,500万台とし、当初予測の10〜15％成長から５〜10％成長へと下方修正した。年初以来、台湾液晶パネルメーカーからの供給が不足しているほか、東日本大震災によりその他重要部品の供給にも影響が出ていることを要因に挙げた。30日付蘋果日報が伝えた。
同社の第１四半期のデジカメ出荷台数は540万台だが、第２四半期は560万台の微増にとどまる見通しだ。
ただ曽董事長は、震災による部品の供給不足は５月に完全に解消できると強調。第３四半期以降は、顧客の受注増加に対応できると語った。また今後、日本メーカーが生産拠点を海外へ移行するとみており、2013年は受注が大幅に増加すると好感している。
一方、同社の出荷平均単価は昨年、新顧客の獲得や新製品の出荷により３〜５％の下落に抑えられたものの、今年は台湾元高や小売価格の下落に生産コストの削減が追いつかず、下落幅は２けたに拡大すると予測している。
