上場企業による昨年の自社株現物支給（分紅）実績がこのほどまとまり、従業員（生産ラインを除く約6,000人）１人当たりの平均支給額は、スマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）の140万台湾元（約400万円）相当（半額は現金）が最高だった。３日付中国時報が伝えた。
また、携帯電話端末用ＩＣ大手の聯発科技（メディアテック）も92万元、遠雄建設も90万元に相当する自社株を従業員に支給した。支給総額では200億元以上で圧倒的首位の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、１人当たり66万元で、ライバルの聯華電子（ＵＭＣ）の19万元を上回った。
増益要因による自社株現物支給で目立ったのは、統一超商の４万元、台塑集団（台湾プラスチックグループ）主要４社のうち、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）を除く３社が１万〜３万元などとなっている。
