米オバマ大統領が１日夜（米国時間）、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を米国軍が殺害したと発表したことを受け、桃園国際空港では、報復テロの可能性があるとして、既に米国行きの便で搭乗前に行われる乗客と手荷物に対する抜き打ち検査の検査率を、通常の３％から６％に強化する措置を取っている。３日付中国時報などが報じた。
桃園空港での安全検査強化には、乗客の大半は「安全の方が重要」と理解する姿勢だという（２日＝中央社）
また行政院の楊永明報道官は２日、各部署が空港や港湾の安全検査を徹底するとともに、内政部警政署が全土の警察機関に対し、各国大使館および領事館、米国在台協会（ＡＩＴ）など在台機関、外国人学校などの安全体制を強化するよう指示したと表明した。
