内政部が29日発表した最新統計によると、第１四半期に外国人が台湾で取得（購入、継承、贈与などによる）した不動産は286件に上り、前年同期（231件）比24％増と、同期としては過去８年で最多となった。３日付工商時報が伝えた。
米系ＥＲＡ不動産は、経済部投資審議委員会（投審会）の統計では、同期に認可を受けた中国資本による台湾投資が28件と、前年同期比で75％の大幅増となったことから、外国人による不動産取得件数の急増は主に中国資本によるものと分析。加えて、東日本大震災の影響で外資系企業がアジアにおける本部を東京から他のアジア諸国・地域への移転を加速していることも要因に挙げた。
一方、不動産仲介大手の信義房屋は、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結により中台間の政治経済情勢が安定したことを受け、もともと台湾で事業を行っていた外国人が、台湾を長期的な事業拠点と考え、不動産を賃貸から購入へと方針を切り替えていると指摘した。このため人気エリアの高級住宅物件は今後も値上がりする可能性があるとしている。
