メモリモジュール世界最大手、米キングストン・テクノロジーの創業者、孫大衛氏が台湾ＤＲＡＭメーカーの統合を政府に呼び掛けたことに対し、施顔祥経済部長は、政府が台湾各社に出資して１社にまとめ上げる計画はないと語った。３日付電子時報が報じた。
施経済部長は、台湾ＤＲＡＭ産業が韓サムスン電子にリードを許している現状の下では、台湾各社がエルピーダメモリ、米マイクロン・テクノロジーの２陣営とそれぞれ提携関係を持ち続けることを望むと語った。
台湾ＤＲＡＭ各社は第１四半期、エルピーダ傘下の瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）以外すべて赤字となった。政府関係者は、各社は財務上大きな問題を抱えてる上、技術的にも遅れており、政府が買収して国営企業とすることは現在の産業政策に合わず、産業効率と競争力を向上させることも難しいと語った。
