看護師団体、中華民国護理師護士公会全国聯合会（護士公会）は３日、看護師の劣悪な労働環境を改善するため、行政院衛生署中央健康保険局が２年前に設けた補助金制度について、昨年は10億台湾元（約28億3,000万円）の予算が計上されたものの、病院側による使途は本来の目的から外れていると指摘し改善を求めた。４日付聯合報が伝えた。
指摘によると病院側は補助金を看護服や救急搬送用ベッドの購入、職場の会食費用に流用しており、護士公会の呂月栄秘書長は「看護師の給与が引き上げられることも、新人の採用で業務負担が軽減されることもなかった。せっかく支給された補助金が病院に持っていかれることに怒りを禁じ得ない」と述べた。
これについて中央健康保険局は、「補助金の支給を受けた病院は、年度末から３カ月以内に経費支出報告を提出しなければならず、虚偽申告が明らかになった場合には補助金を回収している」と説明したが、監視体制は十分とは言えないのが現状だ。
