３日の台湾元相場は、前日比0.06元の台湾元高米ドル安となる１ドル＝28.702元で取引を終え、13年半ぶりの最高値を更新した。急激な台湾元高の進行で、輸出企業の業績への影響が懸念されている。４日付蘋果日報などが伝えた。
３日も台湾元は上昇基調で、一時前日比0.254元高の28.508元まで買い進まれる局面も見られたが、中央銀行による介入で値を戻した。ただ、投機資金の流入は続いており、台湾元相場がアジア金融危機前の為替水準である28.518元を終値ベースでも突破するのは時間の問題とみられる。
台湾元は年初来の対米ドルでの上昇率が５％に達し、４月以降でも既に2.43％上昇した。アジア通貨が軒並み上昇する中、台湾元の上げ幅は、韓国ウォンの2.11％も上回り、輸出競争力の低下が懸念される状況だ。
電子メーカーの大半は、台湾元相場を同28.5～29.0元と仮定し、第２四半期の業績予測を立てている。このため、為替差損が電子業界の最大の減益要因となるのは確実とみられる。
市場関係者は「企業の競争力を保つとともに、為替投機を防ぐため、中央銀行は近く、政府系銀行と共同で為替防衛に動く可能性がある」と指摘した。
