施顔祥経済部長は４日、立法院経済委員会で答弁し、水不足の深刻化を受け、５月20日以降に桃園、新竹、苗栗、台中、彰化の各地域で第２段階の給水制限を実施する方針を明らかにした。ただ、制限範囲は事業所などに限られ、一般家庭への影響はない。５日付中国時報が伝えた。
施顔祥経済部長は、経済部と中央気象局が人工降雨を試みているが、このまま水不足が解消しなければ、第２段階の給水制限に踏み切らざるを得ないと語った（４日＝中央社）
呉約西・経済部水利署副署長は同日、週明けの９日にも干ばつ防止会議を開き、給水制限の実施時期や範囲について決定する考えを示した。
第２段階の給水制限では、噴水、街路や排水口などの散水、清掃などを取りやめるほか、プール、洗車場、サウナなどの大口契約者に対する水道供給量が20％カットされる。また、工業用水については５％削減される。工場などにはリサイクル水の活用を呼び掛ける。
水利署によると、台湾では今年春先に降雨が少なかったため、▽石門▽宝山▽宝山第２▽永和山▽明徳▽鯉魚潭──などの主要ダムで貯水率が40％以下にまで低下しており、水不足が起きた2003年の同じ時期の貯水量を既に下回っているという。
