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作成日：2007年10月4日_記事番号：T00002979
今年の撤退企業３万社超、過去７年で最悪
今年１～８月に解散、事業の撤廃・廃止をした企業が３万社を超えたことが、中華徴信所によって３日明らかにされた。前年度同期比で51.8％増で、新会社が１社誕生するごとに1.3社が市場から撤退する計算で、過去７年で最悪の割合だ。４日付経済日報が報じた。
張大為中華?信所総経理は、新しい企業ほど倒産する確率が高く、信用リスクも高いと指摘。昨年と今年に解散した企業の半分が設立５年未満で、設立10年以上の企業は倒産する確率が３割に満たないという。
昨年事業から撤退した企業数は前年度比３％増だが、撤退企業の資本金合計は前年度比82％の3,473億元に上り、大企業の行き詰まりが目立つ。今年１～７月の手形の不渡り枚数は１日平均1,769枚、金額ベースで３億8,800万元（約13億7,400万円）に上っている。
