行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は４日、大台北地区（台北市、新北市、基隆市）一円の都市交通システム（ＭＲＴ）のターミナル駅付近にある公有地を提供し、民間の投資で低所得者向けの住宅「現代住宅」を建設する方針を明らかにした。マイホームを持たない人が対象で、供給戸数は１万戸を見込む。５日付経済日報が伝えた。
現代住宅は、合理的な価格設定で不動産価格の高騰を抑制するとともに、ぜいたく税導入で打撃を受ける不動産開発業者を支援する意味合いもある。
現代住宅は、従来の低所得者向け住宅である社会住宅とは異なり、「現代化」のコンセプトで、開発業者に省エネへの配慮やブロードバンドやエレベーターの設置を求める。内政部は現在、住宅法改正案の取りまとめを進めている。
劉主任委員は「大台北周辺で既に候補地の選定を終えている」と述べた。公有地は売却せず、70年間の無償使用権を設定する方式が採用される。
