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4月バイク販売、震災影響で前月比30%減【表】


ニュース 自動車・二輪車 作成日:2011年5月5日_記事番号:T00029798

4月バイク販売、震災影響で前月比30%減【表】

 交通部数拠所の統計によると、4月のバイク新車登録台数は4万2,600台で前月比約30%減となった。業界関係者は、台湾市場のバイクは、域内製造が大部分を占めているものの、キャブレターや電子制御式燃料噴射装置用チップなどの部品は日本からの輸入に頼っており、東日本大震災による供給不足の影響が日系および高価格帯車種に及んだと指摘した。5日付工商時報が伝えた。

 4月のメーカー別登録台数は▽光陽工業(KYMCO)、1万7,745台(シェア41.6%)▽三陽、1万2,564台(29.5%)▽台湾山葉機車工業(ヤマハモーター台湾)、9,778台(23%)──と、震災の影響が大きかったヤマハが3位となった。

 業界関係者は、震災による部品不足は今後1〜2カ月は続くが、各社の在庫は十分で、震災の影響は最低限に抑えることができると述べた。

 また、1〜4月累計の新車登録台数は17万8,467台と前年同期比79.7%増となった。光陽と三陽は低価格車種の販促強化を継続する方針のため、第2四半期も販売台数は成長を維持し、通年では60万〜70万台規模が見込めるとしている。