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作成日：2007年10月4日_記事番号：T00002981
外為管理条例改正、国連制裁に歩調
立法院財政委員会は３日、国連が特定の国・地域に非難決議を行ったり、制裁措置を発動した場合、対象となる国・地域との金融取引を禁止することを可能にする管理外匯条例の一部改正案を採決し、可決した。４日付経済日報が伝えた。
同条例改正により、行政院金融監督管理委員会（金管会）と中央銀行は、国連決議の対象となる国・地域の法人、個人との海外送金取引を規制できるようになる。法案作成に当たっては、日本の対北朝鮮制裁措置を参考にした。ただ、一部には国家安全部門が海外に進出した台湾企業を締め付けるために改正条項が使われることに懸念の声も上がっている。
