馬英九総統は４日、総統府で朝日新聞のインタビューを受け、中台関係の安定や経済成長を成し遂げるなど就任以来３年間の取り組みが支持率に反映されていないことについて、「誤解されている点がないかどうか、深く検討したい」と述べた。６日付中国時報が伝えた。
馬総統は「民衆が経済発展や両岸（中台）関係の改善によるメリットをどう感じているか深く検討している」と述べ、多くの人が政府による３年間の努力を理解すれば、状況は徐々に改善するとの見方を示した。
馬総統はまた中台関係について、「どの党が政権を握るにせよ、『1992年の共通認識（92共識）』を支持しなければ、両岸関係は不確実な状況となる」と述べ、「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力を行使せず）」という「三つのノー」と「一つの中国」については、中台それぞれの解釈によるとの「一中各表」の考えを改めて強調した。
その上で、対中政策をめぐり、馬総統が「親中売台」と批判されていることに関しては、「これまでに批判する側はどこが台湾を売り渡す行為に当たるのか実例を挙げていない」とし、中国と結んだ協定文書の中にも中国が主張する「一国二制度」や「平和統一」といった文言は登場しないと反論した。
原発廃止、「あり得ない」
このほか、原発政策については、エネルギーの99％以上を輸入に頼る台湾の現状を踏まえ、「現時点で原発廃止はあり得ない」との認識を示した。
一方、馬総統は故宮博物院の収蔵品を日本で展示する場合、「国立故宮博物院」という正式名称が使用されることに期待感を示した。
