立法院は５日、医薬品や健康食品の違法広告に対する罰金を引き上げるとともに、広告出演者に連帯賠償責任を問うことなどを柱とする薬事法改正案などを可決した。６日付中国時報が伝えた。
台湾では健康食品に医療効果があるなどと称する違法広告が目立ち、罰金を支払ってでも宣伝効果を期待する悪質な業者もあることから、行政院は薬事法、食品衛生管理法、健康食品管理法を改正し、罰則を強化することにした。
改正後は、違法広告に対する罰金が最高500万台湾元（約1,400万円）に引き上げられ、問題の広告の放映が中止されない場合には、最高2,500万元の罰金が科せられることになる。このほか、重大な違反があった場合には、該当する健康食品や医薬品の許可証を取り消すほか、再犯者には会社や工場の登記取り消しなど厳しい処分が下される。
また、広告に出演した有名人が医薬品や健康食品の宣伝を行う場合、宣伝内容に誤解を招く恐れがあることを明らかに知っているか、常識的に考えてそれが判断可能と判断されれば、広告出演者にも連帯賠償責任が生じる。
