呉敦義行政院長は５日、内政部と財政部がそれぞれマイホーム取得支援を目的に導入している「青年安心成家方案」（青年安心マイホーム取得プラン）と内政部の「整合住宅補貼方案」（統合住宅補助プラン）を見直し、融資上限を合計で720万台湾元（約2,000万円）に引き上げるとともに、返済期間を現行の20年間から30年間に延長することを指示した。６日付中国時報が伝えた。
これまでは内政部と財政部の支援プランのいずれかしか申請ができなかったが、今後は一定の条件を満たせば、双方のプランを併用することも可能になる。内政部と財政部の支援プランはそれぞれ上限が220万元、500万元で、融資上限が720万元に引き上げられることになる。
内政部は今年末か来年初めに予約販売を開始する「合宜住宅」（低価格住宅）の購入者から、両プランの併用を認める方針だ。
内政部はまた、「合宜住宅」の建設を拡大する方針で、ＭＲＴ桃園空港線Ａ７駅（体育大学駅）周辺の2,500戸に加え、新北市板橋区浮洲地区に4,500～5,000戸の建設を検討している。
