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作成日：2007年10月4日_記事番号：T00002983
自社株現物支給の費用計上、従業員所得が７％減
会計基準の変更により、企業が従業員に自社株を現物支給する場合、来年１月から費用計上が義務付けられることを受け、産業界で自社株現物支給を見直す動きが広がり、ハイテク関連企業の従業員の実質年収が平均７％減少するとの試算がまとまった。４日付聯合報などが伝えた。
同調査は大手求人情報サイトの「104人力銀行」と雑誌「数位時代」が実施したもので、年収が100万台湾元（約350万円）を超える従業員の年収は10％を超える減収になると試算した。業種別では半導体業界が8.5％、パソコン・消費家電業界が7.6％、光電・光学業界が7.5％の減収などとなっている。
調査によると、高所得の人ほど収入に占める自社株現物支給の割合が大きいため、深刻な影響を受ける。年収が300万元のエンジニアの場合、実質収入が半減するケースも予想されることが分かった。
制度変更による企業の対応方法を調査したところ、28.5％が「株式支給を（現金による）賞与支給に改める」、26％が「現金中心の支給とし、株式支給を減らす」、23.2％が「従業員の福利厚生を充実して対応する」と回答した。このほか、ストックオプション制度の利用、昇給などで対応する企業も多かった。
また、今回の制度変更で転職を考えている従業員は35％を超えた。内訳を転職先別に見ると、「給与が高い企業」が17.8％、「業界見通しが良い企業」が13.7％、「株式支給を継続する企業」が2.6％、「非上場企業」が1.6％だった。特に電子部品、半導体業界で転職を考えている比率が高かった。
