住宅専門誌「住展雑誌」が５日発表した統計によると、台北、台中、高雄を中心とした３大都市圏での住宅物件の新規発売総額は今年7,300億〜8,200億台湾元（約２兆〜２兆3,000億円）となり、６月に導入されるぜいたく税の影響で、年初の予測１兆2,000億元より４割減る見通しだ。６日付経済日報が報じた。
各都市圏の発売総額は、▽台北都市圏、6,000億〜6,500億元（年初予測9,200億元）▽台中都市圏、1,000億〜1,200億元（2,000億元）▽高雄都市圏、300億〜500億元（1,000億元）──。
同紙の倪子仁・研発長は、台北都市圏は金融危機の影響を受けた2009年（6,578億元）も下回り、新型肺炎（ＳＡＲＳ）まん延の影響を受けた2003年以来で最低となると指摘した。昨年の３大都市圏の総額は１兆1,000億元で、初めて１兆元を突破し、今年はさらなる拡大が予想されていた。
業界関係者は、下半期に入れば相場下落が実感されるようになるとの見方を示した。
