財政部は３日、企業併購法（企業合併買収法）に基づき、企業が特定部門を分離（スピンオフ）する場合、分離後成立した子会社の新株は市価ではなく、簿価基準で会計処理する方針を示した。これにより、高収益の部門を分割した場合の節税効果が期待できる。４日付経済日報が伝えた。
例えば、分割された企業の原資産が１億台湾元（約３億5,000万円）、持ち分法による未実現投資利益が6,000万元ある場合、簿価は１億6,000万元となる。これを上回る時価評価額があっても、課税対象額は簿価基準となる。従って、簿価から原資産を差し引いた未実現利益6,000万元が課税対象額となる。
