ニュース
商業・サービス
作成日：2007年10月4日_記事番号：T00002985
台北市のＣＡＴＶ受信料、議員が値下げ要求
台北市のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）受信料が６年間にわたって高止まりしているとして、李慶元議員ら新党所属の台北市議４人が３日、来年度の料金が決まる11月を前に市側に値下げを要求した。
ＣＡＴＶ受信料は、高雄市や台南市は月当たり500台湾元（約1,800円）、彰化県は600元、その他は550元と各地でさまざまだ。台湾市は、ここ６年来550元のままだ。
議員らによると、台北市のＣＡＴＶ配信サービス会社９社のうち７社（加入世帯数52万余り）が、韓国のＭＢＫパートナーズや米カーライルなど大手エクイティファンドに１世帯当たり４万～４万5,000元で買収されており、「買収価格が高額であるのは、ＣＡＴＶ受信料が不当に高く、市民を搾取していることの証拠」と値下げを求めている。
