求人サイト大手「1111人力銀行」が実施した調査で、働く女性の74％が「育児休暇の取得を申請したくない」と答えた。理由は「昇進に影響する」「経済的に困る」「仕事を放置できない」などで、職場や家庭に育児休暇を取得しにくい環境が存在する現状が浮き彫りとなった。７日付工商時報が伝えた。
行政院労工委員会（労委会）は「育児休暇の申請は、性別工作平等法（男女雇用機会均等法に相当）で保障されており、雇用主が拒否すれば、法律によって処罰される」とし、法律的には休暇取得が保障されていると説明するが、働く女性たちは依然として育児休暇取得により不利な扱いを受けるという認識が強い。
性別工作平等法によると、被雇用者が育児により無給休職を申請した場合、雇用主はそれを拒否してはならず、それを欠勤と見なし、人事考課で不利な扱いをしてはならない。違反した雇用主には１万～10万台湾元（約２万8,000〜28万円）の罰金が科され、特に妊娠による不当解雇には、10万～50万元の罰金が適用される。
