台湾電力は、子会社の台湾汽電共生（タイワン・コジェネレーション）を通じ、再生可能エネルギー事業に取り組む新会社を設立する方向で検討している。９日付工商時報が伝えた。
日本の東京電力福島第一原子力発電所で起きた原発事故を受け、脱原発とエネルギー源の多様化が叫ばれる中、経済部が台電に再生可能エネルギー事業への参入を求めた。これを受け、台電は内部で再生可能エネルギー専門の新会社設立に向けた検討に入った。
台電は現在、太陽光発電所や風力発電所を近隣の火力発電所や水力発電所が管理しており、再生可能エネルギー事業全体を統括する部門は存在しない。経済部は、分散している再生エネルギー関連業務を新会社に集約することを想定している。
関係者によると、新会社を設立すれば、台電本体とは異なり、政府調達法の制約を受けないというメリットがあるという。
