工作機械の業界団体、台湾区機器工業同業公会（ＴＡＭＩ）の王正青総幹事は、韓国の斗山グループが台湾での工作機械生産工場の設置に前向きな姿勢を示していると述べた。８日付経済日報が伝えた。
王総幹事によると、斗山グループは今年３月に行われた台北国際工具機械見本市の期間中、幹部を台湾に派遣し、調査を行った。同グループは、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の発効により、台湾から中国への輸出関税が引き下げられたことを好感。また台湾の工作機械部品が品質、価格競争力ともに優れていることから、台湾での調達拡大も検討しているという。
そのほかＴＡＭＩの調査によると、フランスの設備メーカー、フォレスト・リネがアジア市場での展開拡大について台湾メーカーとの協力を計画。また、ある日本メーカーも台中に制御装置の生産工場設置を検討しており、大手工作機械グループによる総投資額は少なくとも100億台湾元（282億円）に上るとされる。
