行政院経済建設委員会（経建会）は９日、今年の個人消費成長率は3.94％となり、過去７年で最高を記録するとの予測を示した。今年は民間投資が拡大することで就業機会が増え、就業により所得が増えることで個人消費の成長を促す「プラスのサイクル」に入っていると説明した。10日付工商時報が報じた。
また下半期の見通しについて経建会は、企業の賃上げや、６月にも見込まれる中国人観光客に対する台湾での自由旅行解禁が個人消費の活発化をさらに促すと指摘した。
また昨年は、レジャー・文化消費が約10％増、レストラン・ホテルでの消費が8.1％増、通信費が9.0％増と高成長となっていることから、台湾人の消費に娯楽化、デジタル化の傾向が見られると指摘した。
なお過去10年平均の台湾の個人消費成長率は2.26％と、台湾、シンガポール、韓国、香港の４カ国・地域で最低となっていた。しかし今年は、シンガポール、香港を下回るものの、3.5％成長が予想される韓国は上回る予測だ。
