水不足が過去８年で最も深刻な状況となっている。経済部水利署は、新北市（林口区）から高雄市にかけての計９県市を対象に、毎月の工業用水量が1,000トンを超える大口利用者への供給５％削減を決めた。早い県市で18日から実施する。影響は40の工業園区、1,500社に及ぶ見通しで、半導体、液晶パネル、石油化学、鉄鋼など各業界が渇水対策に乗り出している。10日付工商時報などが報じた。

　工業用大口利用者への５％削減、非工業用大口利用者への20％削減が行われる「第２段階給水制限」は、18日より▽新北市林口区▽桃園県▽新竹県▽新竹市──、23日より▽苗栗県▽台中市▽彰化県北部▽台南市▽高雄市──の合計９県市で実施される。

３大工業園区が対象に

　新竹科学工業園区（竹科）、中部科学工業園区（中科）、南部科学工業園区（南科）の台湾３大工業園区は、いずれも第２段階給水制限の対象に含まれる。

　３園区すべてに工場を構えるファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、既に４月から節水に取り組んでいる。同社によるとこの結果、用水量を３％削減できており、第２段階給水制限ではさらなる節水に努めると同時に、現在85％の排水リサイクル率の向上に向け、老朽化した工場でも改善策を導入する計画だ。外部からの水調達のため、給水車の手配も計画している。聯華電子（ＵＭＣ）も節水に加え、排水リサイクル率を90％まで引き上げる。給水車も既に手配済みだ。

　ＤＲＡＭ大手、力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）は研磨や洗浄などの工程で大量の水を使用するが、既に排水リサイクル率が80％に上るため、給水制限が実施されても外部調達の割合は高くならないとした。一方で、給水車と既に契約しており、節水装置の設置も計画している。林口華亜科技園区（桃園県亀山郷）に工場を持つ南亜科技、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）は、トン単位の貯水槽があるため大きな問題はないと説明した。

　経済部は、工業用水の供給量を20％削減する第３段階の給水制限を、６月末までは実施しない方針だ。なお、竹科のある大手半導体メーカーは、仮に供給量削減が30％に拡大すれば、業界への打撃は東日本大震災を上回ると懸念を示した。

外部調達、企業のコスト増

　液晶パネルメーカーも、第６世代工場で毎日の用水量が２万〜３万トンに上るなど、工業用水の使用規模が大きい。奇美電子（チーメイ・イノルックス）は今月２億台湾元（約５億6,000万円）を投じた排水リサイクルシステムが試験運転に入るため、今後用水量を10％削減できる見通しだ。

　友達光電（ＡＵＯ）は、排水リサイクル率が85〜90％と高く、雨水回収システムも持つため、短期的に問題はないが、状況が深刻化すれば外部から購入する予定だ。

　ただ、工業用水を外部から調達する場合、企業には１トン当たり500〜1,000元の運送料が負担となる。

馬英九総統、あす対策会議

　水不足の解消に貢献する可能性もあると期待されていた台風１号（アジア名・アイレー）は９日勢力を弱め、雨は降ったとしても宜蘭、花蓮、台東の東部地域で、ダムが10以上ある西部には及ばない見通しとなった。

　馬英九総統はあす11日、渇水対策会議を開催、経済部など関連部会（省庁）から渇水の現状と対策、および経済と社会に対する影響に関する報告を聴取する。また、今週中に石門ダム（桃園県・新竹県）を視察し、水位や給水の現状を把握する予定だ。
 

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