中華民国全国工業総会（工総）はこのほど、安価な輸入品が台湾の産業にどれほどの脅威を与えているかについて調査を行い、企業の63.6％が「輸入品による影響を受けている」と答えた。数字は前年の64.1％とほぼ変わらなかったが、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の発効に伴う中台貿易の活発化を受け、中国製品による脅威が特に高まっていることが分かった。11日付経済日報が伝えた。
工総は輸入品が脅威となっている品目として91品目を挙げ、そのうち85品目を中国製品が占めた。このほか、韓国製品が８品目、日本製品が５品目、インド、ベトナム製品が３品目などとなっている。
台湾に脅威となっている中国製品には、セメント、殺菌剤、高強度ポリエステル繊維などが含まれている。
また、中国製タオルに関しては、ダンピング行為が解消しないため、業界は今月末で５年間の期限が切れる、中国製タオルへの反ダンピング関税の適用継続を申し立てる方針を固めている。
