行政院農業委員会（農委会）の陳武雄・主任委員（主委）は10日、食料自給率を現在の32％から2020年に40％まで向上させる計画を示した。11日付工商時報が報じた。
陳沖・行政院副院長は英エコノミスト誌から引用し、世界人口は2050年に92億人と現在より25億人増え、「食料危機は静かなる津波」になると、対策の必要性を説いた（11日＝中央社）
陳主委は農委会開催の全国糧食安全会議で、その上で▽小麦▽トウモロコシ▽大豆▽蔗糖（ショ糖）──の09年輸入量は893万トンで域内消費の98％を占め、台湾産は２％にすぎないと指摘した。さらに▽原料相場上昇▽世界的な気候の変化▽投機──などが食料の国際価格を押し上げ、台湾への影響がますます拡大していると強調した。
食料自給率が低下傾向にある主な要因として農委会は、米食が減り、めん食の人口が増えたことことを挙げ、対策として米食の奨励および台湾で育つ小麦新品種の開発を進めると表明した。
