呉敦義行政院長は10日、台湾でエチレン供給が不足した際には、台塑集団（台湾プラスチックグループ）によるエチレン輸出を制限することもあり得るとの立場を示した。11日付経済日報が伝えた。
政府は国光石化科技（ＫＰＴＣ）の大型石油化学プラントの台湾での建設が見送られたことに加え、台湾中油の第５ナフサ分解プラント（高雄市楠梓区、通称五軽）の海外移転が決まれば、台湾で年間50万トンのエチレンが不足するとみている。
台塑集団は現在、エチレンを中国に年間20万トン輸出する一方、同社仁武工場が台湾中油から30万トンを購入している。台塑集団がエチレンを自給自足できる能力を備え、一部を輸出しながら台湾中油からエチレンを購入する現状を政府は「不合理」と認識しており、優先的な見直し対象となる見込みだ。
台湾中油に対しては、五軽を海外移転する場合、年間35万トンのエチレンを台湾に供給するよう求める考えだ。
