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作成日：2007年10月4日_記事番号：T00002992
国民栄養基金の課徴方針、食品業者が抗議へ
行政院衛生署が薬害救済制度にならって食品業者に「国民栄養基金」への金銭拠出を求める方針を示していることに対し、中華民国全国工業総会（工総）や食品メーカーが近く抗議の意を示す見通しだ。４日付経済日報が報じた。
衛生署は立法院への送付を計画している国民栄養法草案で、「食品業者は主管機関の定めた期間内に、前の１年間の食品販売額の比率に応じて国民栄養基金を納付しなければならない」と定めている。
これに対し工総では、「食品と薬品産業は性質が異なっている。食品業者の定義が広すぎ、重複課徴の懸念もある。また、企業は経営多角化を進めており、売上高から食品部門の金額を割り出すのは困難だ」など、反対の理由を挙げている。
