水不足による給水制限が電子業界に与える影響は限定的との見方が外資系証券会社、モルガン・スタンレーによって示された。11日付中国時報が報じた。
市場では、液晶パネル、ＤＲＡＭ、ファウンドリーなど用水量が比較的大きいメーカーに対し、給水制限の影響が懸念されている。しかしモルガン・スタンレーは、大部分の企業は排水の８割をリサイクルできる能力を備えているほか、これまでの渇水時と同様、外部から水を購入して生産への影響を抑えることができると指摘。さらに用水にかかる費用は生産コスト全体の１％に満たないため、影響は大きくないと指摘した。
その上で、台湾の上場企業は今年２けた増益が見込め、台湾株式市場の加権指数は１万ポイントを回復するとの楽観予測を示した。11日の加権指数の終値は前日比2.88ポイント（マイナス0.03％）安の9,020.4ポイントだった。
