中国製鋼材に最高で13％の増値税（付加価値税）還付が適用されていることが、ダンピング（不当廉売）の原因になり台湾メーカーが影響を受けているとして、中台間の貿易摩擦が高まっている。11日付経済日報が伝えた。
台湾側の業界団体、台湾区鋼鉄工業同業公会（鋼鉄公会）は、中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）とダンピング解消に向けた折衝を進める方針だが、台湾側の一部メーカーは提訴も辞さない強硬な姿勢を見せている。
台湾鉄鋼最大手、中国鋼鉄（ＣＳＣ）の鄒若斉董事長は「中国側の増値税13％還付は、台湾の鉄鋼業界の生産販売に大きな圧力となっている」と懸念を表明。
鋼鉄公会の林明儒理事長は「喜んで業界のために大陸（中国）側と意思疎通を行う重責を負いたい」と述べた。
業界関係者によると、中国による鉄鋼製品のダンピングは、増値税還付に加え、中国国内の生産過剰が背景にある。ただ、増値税還付は関税減免とは異なるため、世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易の精神には反しているとは見なしにくく、台湾側の主張は説得力を欠くとの指摘も一部にある。
