施顔祥経済部長は11日、水不足対策として、水道使用量が毎月30立方メートルを超える大口使用者に限定し、値上げを行う構想を検討していることを明らかにした。12日付経済日報が伝えた。
経済部は、現在２つの案を検討している。第１案は、水道使用量が少ない一般家庭は値上げの対象とせず、大口使用者に限り値上げを行う案で、30立方メートルを値上げ基準とした場合、プールや洗車場を含め152万件の契約者が影響を受ける見通しだ。第２案は毎年11～４月の乾期の水道料金を割高に設定するものだ。
経済部関係者は「値上げは原則として一般家庭を対象とせず、工業用水の契約者を対象とする」と述べた。
施経済部長は「経済部は社会と意思疎通を図る必要がある。値上げだけが民間に節水を促す唯一の方途ではないはずだ」と述べ、工業用水の契約者にリサイクル水の使用を呼び掛けるなどの努力を続けていく方針を示した。
