財政部は11日、不動産市場の指標となる４月の土地増値税収が前月比34.2％減の59億台湾元（約167億円）にとどまったと発表した。また、台北市の建物所有権移転登記件数は3,957件で、前月（5,537件）に比べ28.5％減少した。ぜいたく税の導入決定を受け、不動産市場が低迷したためとみられる。両指標は新北市、台中市、台南市、高雄市でも大幅な落ち込みとなった。12日付工商時報が伝えた。
財政部の統計担当者は「土地増値税収は２～３月にかけ好調だったため、４月の落ち込みが（相対的に）大きかった。ぜいたく税の影響かどうかは今後１～２カ月見守る必要がある」と慎重な見方を示した。
落ち込みは大都市ほど大きく、土地増値税の徴収件数は、▽台北市、9,883件（前月比33.7％減）▽新北市、１万4,071件（同30.2％減）▽台中市、9,798件（同23％減）▽台南市、2,971件（同36.6％減）▽高雄市、4,101件（同28.8％減）──などとなった。
建物所有権移転登記件数も、台北市のほか、高雄市で27％、新北市で25％、台南市で23％、台中市で17％の落ち込みとなった。
