行政院衛生署の楊志良前署長は11日、中国ラジオ（ＢＣＣ）のインタビューに応じ、看護師の劣悪な勤務環境が問題化していることについて、長庚紀念医院、彰化基督教医院、中国医薬大学附設医院という財団法人形態の総合病院３カ所を名指しで批判し、利益の少なくとも３分の１を待遇改善に充てるべきだと指摘した。12日付自由時報などが伝えた。
楊前署長は「財団法人形態の病院は私有物ではなく、董事会は社会から管理を託されている。このため、軍拡競争のように利益を病院拡張や他の病院の買収、医療機器購入に充てるのは極めて好ましくない」と批判した。
その上で、医療従事者の待遇改善、医療レベルの向上、増員など労働条件改善に向けた基金に、３分の１ずつ利益を振り分けるのが望ましいと提言した。
名指しされた病院はいずれも直ちに反論。このうち、長庚医療財団法人の呉徳朗最高顧問（台湾医院協会理事長）は「めちゃくちゃな発言だ」と述べ、看護師の担当ベッド数が１人当たり１〜２床と少ない点や、看護スタッフの離職率が他の病院より低いことなどを根拠に挙げた。
