中華電信が光回線を使ったインターネット接続サービス「光世代」の接続速度毎秒10メガビット（Mbps）の月額料金を930台湾元（約2,600円）とする新料金プランを昨年８月に導入し、新規顧客を集めたにもかかわらず、既存顧客に通知を行っていなかったことが王鴻薇台北市議（新党）の指摘で分かり、批判を浴びている。12日付自由時報が伝えた。
中華電信は「新規顧客に対する割引価格だ」と説明しているが、既に契約解除に違約金がかかる拘束期間を過ぎた既存顧客は、いったん解約し、再申し込みをすれば新料金プランの適用を受けられたとみられることから、指摘を受けた格好だ。
王市議は「拘束期間を過ぎた既存顧客は毎月999元を支払わされていた」と指摘。10Mbpsの契約件数が約170万件であることから推定して、「中華電信は10億元を懐に入れたに等しい」と批判した。
一部では料金差に気付いた顧客が中華電信に苦情を寄せ、同社が差額分を月額料金から差し引く対応を取ってきたことも分かり、消費者に不公平感を生んでいる。
中華民国消費者文教基金会（消基会）の蘇錦霞董事長は「中華電信のやり方は確かに不適切だ。サービスが同一ならば、異なる価格が存在するのはおかしい。全面的に値下げを行うのが妥当だ」との認識を示した。
