馬英九総統は12日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催したテレビ会議に出席し、自身が再出馬する来年１月の総統選挙について、「『主権』と『両岸（中台）関係』が最大の課題となる」との考えを示した。ただ、これらの課題がどのような影響を及ぼすかについて具体的な説明はなされず、台湾側が「一つの中国、それぞれの解釈」と主張する「1992年の共通認識（92共識）」の枠組みを原則としてのみ、中台交渉は継続可能と強調した。13日付中国時報が報じた。
馬総統は、中国人観光客がもたらした商機や失業率低下など、就任後３年間の政策の成果を、台湾住民は感じ取っていると強調した（総統府リリースより）
馬総統はテレビ会議で、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結について、長時間にわたり演説した。しかし、米国側の関心は来年の総統選に集中、出席した学者からの質問に、最初は正面から回答しなかった馬総統だが、質問が相次いだことで上記の回答を行った。
ただ、馬総統の発言を聞いた米専門家からは、「ＥＣＦＡの影響は大きいが、台湾の強みであるハイテク産業のすべてが含まれるわけではない」、「北京は一貫して国際社会で台湾に圧力をかけ続けており、経済協議が終われば、政治的な議題で本心をむき出しにする」との懸念も出された。
